補佐官が「必要性の問題であって、法的安定性なんて関係ない」という趣旨の発言をして
野党勢力に叩かれているようです。
関係はあります。
ありますが、「最も重要なのは安定性ではなく、必要性である」
という意味で理には適ってると思います。
「安定しない」という理由で必用性が認められた法が廃止されるということはあり得ません。
安定とは結果であって、まず必要性があって、ゆえに安定性が生まれるのです。
これは法の内容の是非に関する議論ではないと思います。
ここはあまり踏み込むと、また衆院の時の様に
「本質に触れない揚げ足取りばかり」と揶揄されることになりそうです。
新三要件を完全に満たした場合でなければ、集団的自衛権の行使どころか、自衛隊の
派遣そのものができない、という法案です。
そこを考えれば、何を不安視しているのか理解に苦しみます。
個人的には、随分踏み込んでるなとは思いましたが、根本で間違ったことは書いてないと思います。
問題は、国民が、この法案の意味をちゃんと理解してて、そこまでの覚悟を本当にできているのか、
という部分に集約されます。
野党の側も、論点をそこに持っていくような姿勢で臨んでいただかないと、今のような議論では
足を引っ張ってるだけで、国民には本質が何も見えてこないのでは。
武器等防護も、PKOの治安維持活動も重要で意義がある要素です。
ただ、これを同時に法として認可するということは、つまり紛争を未然に防ぐ抑止力たる力を持つ
一方で、戦闘の引き金を引く結果になる可能性もあるということです。
そうなってしまった場合でも、現地の判断で任務が続行されることもあるでしょう。
ここで問題なのは、そういう万が一の事態になった時、「戦後初の日本の軍事力による
先制攻撃」などと騒がれれば世論がパニックになる恐れがあります。
それに負けて、政府が自衛隊をその段階で引き上げでもしたら事態はいっそう悪化
します。
撃つだけ撃って、逃げるだけ逃げて、攻撃側勢力に「勝った」という誤った認識を抱かせたまま
後始末を他国軍に任せる羽目になります。
そんなことになれば、日本は国益どころか大失態、他国に借りを作りまくりです。
そうならないように、政府も野党も、ちゃんと真意を明らかにした上で国民に是非を問う姿勢が
必要です。
そうなるくらいなら、法案は否決されるべきなのです。
ただ、その場合は、「現行の憲法では必要なことが事実上実行できない」という事実を
決定的にしてしまいますので、改憲論の声が高まることは必至でしょう。
必要なのかどうか。
そこを考えてください。
自衛隊員は本当に、敵が兵器を手に堂々と
向かってきても、撃たれるまでは
撃っちゃいけないのか。
つまり、自衛隊員が相手なら、攻撃側は撃ちさえしなければ易々と捕まえたり追い払ったりできる
ということです。
日本は国連平和維持活動に参加せず、それでも
今の国際地位を維持できるのか。
少子高齢化は待っちゃくれません。
他にも法案には、これまで話題にすることさえためらってきたようなことがたくさん
盛り込まれています。
「説明が足りない」とか文句を言う前に、ちゃんと読んで、ちゃんと理解して、その上で
国民一人一人が責任を持って考えてください。
そもそも、この法案を「戦争法案」と言って否決するというのは、つまり日本は平和国家ではなく
対岸の火事には関与しない国家、ということにもなるのですが、その覚悟もあるのでしょうか。
湾岸戦争の時に一部報道であったでしょう。
「日本はカネは出しても血は流さない」
命はカネに代えられない。
そう言われたら、日本は今後、このことで一体どれだけの顰蹙を買うことになるのか
想像もつきません。
国際社会に無責任でいられるのは、零細の途上国だけなのです。
冷戦が終わって以降、この国はモラトリアム状態にあります。
9条を維持するにしても、もう自立しなければいけない時なのです。
「集団的自衛権は保有はするが行使はしない」
そんな詭弁で、有事の際にはアメリカ様に守ってもらうつもりなのですから首をかしげます。
俺は違うと思います。
「個別自衛権」も「集団的自衛権」も、日本は憲法9条の制約の下で行使するししないのです。
全てがそのどちらかに区別できるなんて幻想もいいところ。
明確に区別できない部分を、きちんとケアしようという責任ある試みなのでは？
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