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加会社×被会社

窮鼠猫を噛む

無題

ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150804-00000002-jnn-pol
「手榴弾」は武器ではなく弾薬なので提供可能・・・、の記事 ─ TBS系(JNN)


この辺り、分かりやすく説明しますと、従来は直接/間接を問わず、他国の武力行使に
関与することは全面的に行わないとされてきたものが、
今回の法案では、自衛隊が直接、戦闘に参加しなければ、また戦闘中の地域に進出しなければ、
武器提供を除く輸送・補給・弾薬提供などの支援活動は「他国の武力行使との一体化」とは
看做されず可能とされるということです。

理屈としては、もしこの間接的関与が「一体化」に当たるなら、戦費の一部負担も「一体化」に
当たり、ひいては当事国と友好関係を持ち、貿易を行うことでさえ関連付けることが可能となって
しまいます。
一方で、提供した弾薬がその日の内に戦闘で使用されれば、感覚として「一体化」しているとしか
思えないことも事実です。

法案では「弾薬補給」ではなく「弾薬提供」という言葉を使っていますが、「補給」との違いはあるのか
どうか、気になります。
以前、韓国軍に弾薬を提供した例の様に、特別な理由がある場合に限り行えるものなのか、それとも
実質「補給」同然の運用が可能なのかで大違いだと思いますがいかがでしょうか。

やはり、「周辺事態」の定義・制約を明確にしないまま集団的自衛権の「一部行使」と言われても
信じようと思えないのが当然ではないでしょうか。
これでは地球上のどこで行われる作戦活動でも、当事国が友邦でさえあれば弾薬提供が可能である
かのように見えます。

反発を受けると分かっていて、あえて曖昧な表現にしたことの裏には、そういう拡大解釈の意図が
あると思われても仕方がありません。

やはり「周辺事態」の定義は盛り込むべきでした。














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