俺の考えでは、大まかに
消費税を財源にして年金制度を手直し
↓
デフレ進行
↓
個人消費（全体的）低下
↓
個人消費（全体的）上昇に転じる
↓
デフレ緩やかな解消
↓
金融政策、法人税減税など
↓
長期的かつ緩やかな景気再生
↓
本格的な財政政策
↓
堅調な成長維持
がシナリオだった。
この国に全ての面で良い循環を作るには、年金改革は避けては通れない道だ。
やった後、目先の数年～十年ばかりは苦しむかもしれないが、
先にやっておけば、少なくとも冷え切った個人消費はいずれ回復に転じ、
後は一貫して上り調子だったはず。
次々に政策を繰り出せば加速度的に回復から成長に転じたはずだし、
仮に、日本経済に打撃を与えるような国際規模のアクシデントがあったとしても
日本の回復基調は傍目にも明白なので、そうそう信用を落とすこともなかったはずだ。
先に年金受給年齢を引き上げ、定年を引き上げ、
これで年金改革をしないなどということは本来許されない。
ところが自民はいきなり金融政策を経て法人減税に踏み切ろうとしていて、
肝心の年金改革は後回しにしてしまった。
今でタイミングが悪いと言っているのに、そのタイミングとやらは
半年やそこら先送りして良くなるものなのか。
「タイミング」とは、景気のことではなく選挙のことだったのか。
しかもその法人減税の財源は外形標準課税、つまり、収益に占める給与や支払い利子の額が大きい、
給料を多く払い、また借り入れが多い企業ほど負担が重くなる税だという。
これでは、現状で好調な企業にゆとりを与える代わりに、
業績が悪い企業（特に中小企業）はさらに状態が悪化する。
言ってみれば、貧乏人から巻き上げた金を富裕層にばら撒くと言わんばかりで、
死に体の日本の産業界はますます淘汰が進んでしまう。
貧富の差どころか、『商才なき者は死ぬか奴隷になるか選べ』と言っているようなものだ。
このままいけば、いずれ日本は「優良企業に就職して出世するかどうか」で、
人生の大まかな成否が決まってしまうような国になる。
見せ掛けで大企業の景気が良くなり税収が上がっても、
その富を独占するのは一部の層だけで、個人消費は偏った内容で固着する。
国内市場の価値はいっそう下がり、海外投資も減少する。
一度失敗した者は二度とチャンスを得られなくなり、
産業界は新陳代謝が滞って緩やかに確実に老化していく。
先に景気対策をしてしまったがために、その効果は中途半端なまま年金改革に相殺される。
この上、何かアクシデントがあれば、もう年金改革を行う余裕はなくなってしまう。
そうなれば、日本経済はもはや信用を取り戻すことはないだろう。
では、景気が良くなるまで年金改革を無期限で延期したら？
バブル経済の再来だ。
うなるような札束が政界を覆い、財政の話など消し飛んでしまう。
そうなれば自民でさえどうにもならないことは、かつての橋本政権の顛末を思い出せば
分かるだろう。
今は冷戦時代のように有利な状況も勢いもないので、そんな泡は瞬く間に弾け、
下がり始めたら下げ止まらなくなる。
しかし、限られた体力の中から、すでに金融政策に巨費を投じてしまった以上、
これが成功しなければ、もう他の手を打つことはできない。
自民は、我が国の命運を人質にして絶対的な政権を確保したのだ。
この時点で、わが国の命運は半ば決したと言ってもいい。
そういう、諦めと絶望の気持ちからの選挙スルーだった。
批判ばかりで対案はないのかと言われても
この時点で結果はほぼ決まったも同然だから、
現実問題、打つ手がないのだ。
