ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000538-san-pol
与党が呼んだ参考人・・・の筈が「違憲です」で野党ばんじゃーい！の記事 ─産経新聞
喜ぶ前に一つ、そもそも憲法に「個別自衛権ならおｋ」と書いてあるでしょうか？
これは、
→今のニーズに合わせて法整備したい
→違憲
→今のニーズに合わせるなら改憲が必要
という理屈の流れの一環です。
素直に喜んでる野党が痛ましいです。
9条を撤廃しないための、9条を守るためのグレーゾーン解釈であるはずなのに、
それを改憲に利用しようとする人たち。
また、倒閣運動にまんまと乗せられて戦争反対を叫ぶ哀れな人たち。
もう一度申し上げます。
憲法には「個別自衛権なら認める」とは書いてありません。
「国際紛争の解決手段としての武力行使を放棄し、このための武力を持たない」
と書いてあるのです。
つまり、「国際紛争」という言葉を文字通りに解釈すれば、いかに他国の侵略による
紛争であっても、憲法上、武力行使は認められないのです。
「武力による越境の強行、国境を跨いだ先制攻撃は『侵略』なので、これに武力で
対抗することは憲法に矛盾しない」
「このための武力保有であれば、憲法に矛盾しない」
つまり「やるなとは書いてないから」という拡大解釈があって、初めて「個別自衛権」を
主体的に行使できる体制が実現しています。
言ってみれば、そもそも我が国の「個別自衛権」自体、「拡大解釈」そのものなのです。
これがなかったら未だに丸裸で、近隣諸国に安全の対価として有り金をさんざんむしられて
下僕のような扱いを受けていたでしょう。
安直な平和主義もほどほどにしてください。
たとえば、我が国の領海内、あるいはEEZ（排他的経済水域）内、あるいはその周辺の公海
において、盟邦の軍が我が国に敵対する勢力の排除を試みていれば、これを支援することは
見方によれば「個別自衛権」の行使に相当する行為です。
つまり、今回の安保法案については、「個別自衛権の行使に相当するような状況であれば」
という条件をつけることができれば、これまでの解釈とも矛盾せず一部容認を
可能にできたはずなのです。
ところが、何故かホルムズ海峡の例を引き合いにしたためにかえって論議を呼んでいます。
これまで個別に政府解釈で特別法を作って対処してきたことを、恒久法として正式に
決めるだけで良かったのに、改憲したくてたまらない方たちが、改憲が必要なのだという
世論の流れを作りたくて余計なことをしているのでしょう。
改憲は現段階では必要ありません。
今の豊かさは、我が国の実力のみで得たものではないのです。
もし改憲すれば、当面は調子よく振舞えるでしょうが、やがて権限を行使できることの
対価が重荷になって息切れするのは目に見えています。
やるなら国連加盟国の過半数が求めるようになってからにでもすればいい。
必要なことを解釈の範囲内でできれば改憲は必要なくなります。
できないなら改憲するしかありません。
「クールチョイス」という言葉があります。
俺に言わせれば、いかに出費を抑えて大きく稼ぐか、過不足のない選択こそが
クールチョイスです。
軍事プレゼンスを拡大せずにできることを全てやって、足りない分を武力で補えばいい。
もう一度よ～く考えてください。
まぁ、どうしても潰したいのなら潰せばいいですが、後は知りませんよ。
絶対に、これは改憲のための世論形成の布石だとだけは言っておきます。
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