加会社×被会社

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000117-impress-sci
顔認識を妨害するバイザー　─　Impress Watch


そして、これを着用してるかどうかで職質の対象を絞り込むというスグレモノ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000112-jij-pol
新国立建設せず含めて自民提言・・・、の記事　─ 時事通信


隣国の予算不足をさんざん笑っておいてこのザマｗｗｗ

開催地投票で東京に票を投じた審査員にとっては詐欺同然だなｗｗｗ

いっそ開催を撤回したら？

アップした奴ではなく拾った奴に圧力かける

→圧力かけられた奴は、「アップした奴ほっといて、しかも拾っても野放しな奴もいるのに
　なんで俺が」ってことになる。

→仮にそいつが取るのをやめても、かえってアップした奴は誰かに圧力かけるために
　わざとアップするようになる。

→結局アップする奴のやったもん勝ち



苦痛に興味はありません。
居直りエゴイズムは全て認めない方針です。

「不貞行為（要するに浮気）」は、民法の上では立派な罪です。

むろん、夫/妻どちらも。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000065-asahi-pol
「ミサイルは弾薬、提供可能」・・・、の記事・・・　─ 朝日新聞デジタル


福島氏は「言葉遊び」と言っているが、「武器」を「兵器のこと」と定義するなら、
通常の弾薬、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、これらは全て弾薬。
また、クラスター爆弾は日本は条約の関係で保有できない。
劣化ウラン弾は、もし保有しているとなれば大問題で、他国に提供どころではない。
これを「提供できるか」という話ははっきり言って時間の無駄だと思う。
保有できなければ提供はできないのだから。

ただ、ミサイルの場合、ロケット弾のような推進機構のみの場合は弾薬に該当するが、
誘導装置など先端技術が用いられ、自律誘導によって目標に命中するようなタイプだと
単純に「弾薬」と括っていいものかどうか。
当然、北朝鮮のような国に対しての輸出は「兵器」としての規制がそのまま適用される
わけだから、これは分類上は弾薬であっても通常弾薬とは区別するべきではないか。
どうもあちこちに抜け道があって欠陥といわざるを得ない。

こういう議論で、問題が表面化したらその都度修正していくような作業を、国民は
望んでいたんじゃないだろうか。
ちゃんとやってください。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150804-00000002-jnn-pol
「手榴弾」は武器ではなく弾薬なので提供可能・・・、の記事　─ TBS系（JNN）


この辺り、分かりやすく説明しますと、従来は直接/間接を問わず、他国の武力行使に
関与することは全面的に行わないとされてきたものが、
今回の法案では、自衛隊が直接、戦闘に参加しなければ、また戦闘中の地域に進出しなければ、
武器提供を除く輸送・補給・弾薬提供などの支援活動は「他国の武力行使との一体化」とは
看做されず可能とされるということです。

理屈としては、もしこの間接的関与が「一体化」に当たるなら、戦費の一部負担も「一体化」に
当たり、ひいては当事国と友好関係を持ち、貿易を行うことでさえ関連付けることが可能となって
しまいます。
一方で、提供した弾薬がその日の内に戦闘で使用されれば、感覚として「一体化」しているとしか
思えないことも事実です。

法案では「弾薬補給」ではなく「弾薬提供」という言葉を使っていますが、「補給」との違いはあるのか
どうか、気になります。
以前、韓国軍に弾薬を提供した例の様に、特別な理由がある場合に限り行えるものなのか、それとも
実質「補給」同然の運用が可能なのかで大違いだと思いますがいかがでしょうか。

やはり、「周辺事態」の定義・制約を明確にしないまま集団的自衛権の「一部行使」と言われても
信じようと思えないのが当然ではないでしょうか。
これでは地球上のどこで行われる作戦活動でも、当事国が友邦でさえあれば弾薬提供が可能である
かのように見えます。

反発を受けると分かっていて、あえて曖昧な表現にしたことの裏には、そういう拡大解釈の意図が
あると思われても仕方がありません。

やはり「周辺事態」の定義は盛り込むべきでした。

ttps://www.youtube.com/watch?v=t2EJnHHE4xc
ttps://www.youtube.com/watch?v=0h0FLBAF6tQ
【閲覧注意】自然の猛威、人間の無力さ


なぜこういうことが起きるのか。
誰も注意しないからです。
誰の注意も聞かないからです。
「世渡りだけ上手ければ生きていける」
そうタカをくくって生きてる人が問題なく職にありつき、問題なく生きているからです。
自分でちゃんと考えて答えを出す者が、そういう人にあざ笑われているからです。


普段から、人間は自然の中で生きてるんだということを真剣に考えていると、それを鼻で
笑う人は存外に多いです。


原発事故の時もそうでした。
まだ事故の情報が流れていない、電気さえ回復していない時から、俺は直感的に
福島の原発で何かあったと悟り、恐怖を感じてまだ明るい内から雨戸を閉めました。
そんなことには意味はないと知っていましたが、そうせずにはいられなかったのです。
しかし、こともあろうにその行為は嘲笑の対象になりました。
他にも、テロ事件を起こした某団体絡みで、報復テロの危険が高いと言われた日、
万が一を考えて外出を控えたのですが、これも軽くあしらわれました。
その日、その行先近辺で、実際にテロ未遂事件があったにもかかわらずです。


人目を気にするのは構いません。
脅しに屈しない度胸を示すのも構いません。
しかし、災害や事故・事件は被害者の都合などお構いなしに、ただ起こるのみです。


俺は、何らかの不安に気づいたときに考えるべきは、起きる確率が高いかどうかではなく、
起きたら取り返しのつかないリスクは極力避けることだと思っています。
交差点では、数歩下がって信号を待つだけで、もらい事故の被害に遭う確率が
大きく下がります。
水気のない自室には、常にペットボトル１～３本分の水が用意してあります。


そして、そういう生き方をしている人は、大雨が降ったら川周辺、特に中州は危険だということも、
大きな地震の後は何より津波が怖いということも、知ってるはずだったのです。
しかし現実には、それを知らない人が中州にキャンプを張り、海辺の学校で教員を束ねていた
のです・・・。


少しでいいので、被害に遭った後の事を想像してみてください。

「たったそれだけの手間で、こんな目に遭わずに済んだのに」

後悔する自分の姿が目に浮かびませんか。


増水した川の怖さを、勢いだけで生きてるような素人が知らなかったのはともかくとしても、
あれだけの地震、津波の多い東北の太平洋沿岸で、海を眼前に控える学校の指導者が、
津波の危険性を認識していなかったとは、さすがに誰も予想していなかったでしょう。
犠牲者やその遺族は、それこそやりきれないでしょう。


せめて、教員の中に１人でも津波の怖さを知ってる人がいたなら、なぜその時、自分の
教え子たちだけでも連れて裏山に避難しなかったのでしょうか？
それで何も起きなくて学校側から処分を受けたとしても、世論はその教員の味方をする筈です。
確かに土砂崩れの危険はありますが、津波の危険もあることに違いはありません。
どちらのリスクを回避すべきかなど、考えるべくもない。
何故、その一歩が踏み出せなかったのか。
それこそ、日頃の研鑽の意義が問われる瞬間でしょうに。
どこか権威主義の無責任に安易に依存して生きてきたツケのように思えてなりません。
返すがえすも悔やまれます。


人目を気にするなとは言いません。
しかし、「火事場のクソ力」なんていう迷信を信じてるとしたら、それはとても危険な誤りです。
今できないことは、火事場になってもできないと思って間違いはありません。
用意が無いことには、人は無力なのです。


いざという時のために、日頃から地道な手配りをしている者の言葉に、もう少し、
真剣に耳を傾けてみてください。

ttp://www.j-cast.com/2015/07/17240574.html
反対派の罵詈雑言・・・、の記事　─ J-CAST


まぁなんでしょう、反対してる人たちって、法案が違憲だということは安保も自衛隊も違憲だって
ことには盲目なのでしょうか。


ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000005-jct-soci&p=1
原発が攻撃を受けた場合の被害想定について詰問、の記事　　─J-CASTニュース


一理はある。
ってのは、これは推測だけど、たぶん政府は想定してないんじゃなくて、これを公表すると、
まず原発の再稼動はおろか、今後運用が一切できなくなるんじゃないかと。
それくらい酷い数字なんだと思う。

考えるに、安全上の問題を最優先するなら、今すぐ全機停止してもいいくらい。
この狭い国で、ただの一機でも破壊されたら甚大な被害が出ることは間違いない。
それは誰が考えても当たり前のことだと思う。

でも、考えようによっては、リスクがある反面、そのリスクがあるからこそ、この国は
何が何でも戦争という事態は避けなければならない。
それでも戦争になった場合、原発の被弾という事態は何が何でも避けなければいけない。
その辺り、冒頭の「反対宣言」とは何となく背反してるのも皮肉だ。

今すぐ原発やめろったって、この国は依存できるほどのエネルギー資源を今のところ
持ってない訳だから、そんなことは事実上できない。
そんなことしたら、全てのエネルギー輸出国に足元見られて、さんざん搾取される。
おまけに、どうにか右肩上がりに持ち込みたい経済成長は、電力消費の制約によって景気刺激策
も不発に終わる。
いよいよ「気がつけば途上国」というシナリオが見えてくる。

言うに言えない。
ツッコむ方も、それが分かっててやってる。
で、自分が晴れて政権与党の一員になったら、たぶんその日のうちから原発使い続ける
言い訳を考えるんだろうなぁ。

反対派は、予想以上に反論の余地がなくてイライラしてる。
でも焦ってうかつに食いつくと、思わぬ外れを引くことになるんじゃないかな。

制度の改革と償いが、まず必要。