ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000007-wordleaf-pol&p=1
大阪都構想敗退、の記事
なんか締めくくりが癪に障る。
有権者は自らの意志で選択した1票を投じる権利を確実に保証されている。
その権利を持つ以上、自分の票で小さいながらも政治的な選択に積極的に関わる必要がある。
この点は正しい。
ただし、この権利が保証されていなければ結論は変わってくる。
無条件では何の権利も認められていないのなら、まずは権利の保証を行政に求めるのは
当然ではないだろうか？
都構想は住民投票によって否決された。
都構想という案が法に適っていて、かつ任意の投票権が認められているからこそ、
この案が「民主的に」廃案となったわけだ。
そうでないプロセスで決められる案件に、民主主義という側面からの公正さは存在するだろうか。
できないことはできない。
やってはいけないことは、いかに多数決の結果といえどもやってはいけないというのが
法治国家のあり方だ。
その上で、複数の案が競合した際は多数決を採る。
それが民主主義だ。
その原理原則は、他の何ごとにも優先される。
どこかで何かが捻じ曲げられてはいないか。
その穴埋めとして、権利が侵害されてはいないか。
よく考えてから言って欲しい。
都市は、一定規模を超えたら、行政区分を自動的に都道府県に移管して、市は解体するような
仕組みにできればいいと思う。
市の立場があまりに強くなってしまうと、県の予算までがその市の利益に誘引され、
他の市との間で不公平が生まれやすい。
財政規模の面で、市内の区と他の市とが同等になった時点で考え時だ。
また、市の発言力が強いことは県政にも障りがある。
こういう仕組みを作れれば、ゆくゆくは道州制などの実現にも弾みになる。
県と市についてのこの仕組みを、地方統一議会（道州）の創設によって、
道州と県についても当てはめればいいわけだ。
財政再建には歳出カットが必須だ。
そのプロセスとして、行政改革は避けては通れない道に違いない。
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