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加会社×被会社

窮鼠猫を噛む

無題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000034-mai-bus_all



放射性廃棄物を直接格納する容器が経年劣化することも考慮に入れ、再廃棄処理、
つまり、一旦廃棄された廃棄物を期限を設けて取り出し、再び基準を満たすレベルで
処理し直してから埋め戻す計画も義務付けてはどうだろう。
放射性廃棄物の増加ペースは放射能の減衰ペースよりも速いから、これを規定すれば、
増やす一方ではいずれ事業者の資金繰りが苦しくなるので、慎重な計画的消費が
実現する。

世論が求めるのはこういう安全策だと思う。


また、くどいようだが原発の数は現状維持でも多すぎる。
どんなに厳重な警備をしても、弾道弾で原子炉を直接攻撃されればどうしようもない。
エリア防空ミサイルだって百発百中ではない。
どうしたって1/3程度は撃ちもらして直撃される。
そうなった時に、今のような過密状態では、被害を受けてからではどうにもならなくなる。
いくら我が国のエネルギー事情が苦しいからといって、背に腹は代えられない。


廃炉の時期が重ならないように電力各社が調整し、廃炉によって不足した分は
他地域から融通できるような仕組みも欲しい。
そうすれば、不足分を補うための予備電力も最低限で済み、結果的に原発の数を減らす結果
にも繋がるだろう。


時間はかかっても、廃炉や効率化などによって、国土面積や国情に見合った数まで
段階的に減らしていくことが望ましい。
むろん、代替エネルギーの算段がつくことが前提だが。


それと、福島のケースのように、原発に万が一のことがあれば地下水の影響で放射性物質が
漏洩した場合、事後の対処ではどうにもならなくなる危険性もある。
これを想定して、新設については原発周辺地域からの地下水流を遮断する処置の基準を
より厳しくしてはどうか。
既存の原発をただちにこうした基準に適合するよう改良するのは難しいだろうが、
いずれは必ず、廃炉となった原発の代わりに新設されるケースが現実問題として出てくる。
その場合の基準は、再稼動の基準よりも数段厳しくなくてはならない。






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