加会社×被会社

ttp://bylines.news.yahoo.co.jp/fujisiro/20150630-00047130/
件の議員問題発言問題についてナナメに読んでみる、の記事　─ ジャーナリスト個人


確かに問題発言は問題なんだけど。
いつも波風立てる奴は、もうそういうイメージが出来上がってて周囲も少しくらいじゃ驚かなくなる。
だから段々過激さがエスカレートしていく。
それでとうとう踏み越えてしまったと、そんなとこですか。

ただ、じゃこの記事の主の方は、一体「どうすればいい」と言ってるのでしょうか。
ただ黙って自分の仕事を粛々とこなしていればいいと言うのでしょうか？
言い方を変えれば問題ないと言っているのでしょうか？
それともマスコミにたてつこうという奴は死ねと言っているのでしょうか？

ぜひ聞いてみたいですね。
この記事の主の方は、沖縄の基地をなくすべきだと思ってるのかどうか。
もっとも、批判する時ほどの勢いがあるかどうか・・・。

肝心な所でブチ壊されるとそれまでの分も全てパァになることをご理解ください。

交渉をまとめたければ嫌がらせではなく譲歩をしてください。

報復します。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000003-wordleaf-pol
民間空港の有事の際の自衛隊使用について知事発言が波紋、の記事　─ THE PAGE


つまりこのTHE PAGEさんは、「周辺有事の際であっても民間空港の自衛隊使用は認めるべき
ではない」と仰っている訳ですね？
バカじゃないの？
背に腹をかえるアホがどこにいる。

そういうことは、いきなりぶん殴られてサイフを取上げられても、笑顔で「どうぞお持ちください」
と言える人間になってから言ってください。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00050154-yom-pol
不謹慎発言で更迭、波紋、の記事　─　読売新聞


まぁ、更迭は当然でしょう。
根本的な主義思想の部分で党と相容れないというのでは話にならない。

ただ、スポンサーが一体何を支援しているのか自覚しなきゃいけないという言葉には
一理ある。

また、「基地を抱えさせられている」という発言には、沖縄側の被害者意識が顕著に表れている。
経済面より何より重大な恩恵を、他ならぬ沖縄自身が受けていることは事実で、これは
認めなければならない。
何なら、スパコン使って非武装化のシミュレーションをしてみたらいい。
一ヶ月経たないうちに尖閣占領されると思うけど。

仮にそうなって、いよいよ本土と占領国が沖縄を境に牽制しあうようになったら、沖縄は一体
どうなるか。
もし日本が競り負けたら、新しい主権国は沖縄に基地を作らないかどうか。
冗談抜きでやってみればいい。
現実逃避もほどほどに。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000008-wordleaf-bus_all
ローカルアベノミクス、の記事　─ THE PAGE


問題はもっと単純な部分だと思います。
「アベノミクス」と称する経済対策の柱はあくまで金融政策で、これに国際情勢が「偶然」
追い風になったために今の好調があります。
しかし肝心の政策の中身はといえば、どれもどこかで使われたことのある中規模の政策の
寄せ集めで、起死回生と言えるほどの手立ては何もありません。

過去の報道を見ても、「給与が上がった」「株価が上がった」などと相対評価の話ばかりです。
しかしこれは、ギリシャ危機の影響で欧州が不調な分、評価が上がっているというだけのことで、
長期的な視野で見れば、ロシアや中国によるユーラシア大陸中心戦略に対抗するためには、
欧州の失脚はむしろマイナス要因です。

また、アベノミクスでは、女性を「潜在的労働力」として積極的に活用する方針です。
しかし、これは少子高齢化の解決との両立が難しいどころか、むしろ逆行する政策であることは
間違いありません。
また、年金問題を克服する具体案もありません。

つまり今のところ、「日本だからこそ注目される理由」は何もないのです。
その上で、目先の金融市場が好調だからと言って素直に「好況」と信じることはできません。

悪循環を断ち切ろうと必死になっていることは認めます。
しかし、そのためにはどこかで思い切った処断が必要でしょう。
まだどの国も成功させていないような進歩的な一手を打つことができれば、風向きも少しは
変わると思うのですが、どうも我が国は、他国の後追いや駆け引きばかりに夢中になって、
自ら道を切り拓こうという創造性に欠ける嫌いがあるようです。

言うのは簡単。
それは分かりますが、「使い方に問題がある」と言ってもきかなかったのですから、批判は
甘んじて受けるべし、でしょう。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00003248-bengocom-soci
閲覧注意：犯罪加害者の手記による利益は被害者遺族への補償に当てるべき、の記事


彼は裁判によって死刑にならなかった。
そして刑期を終えて出所した。
だが、現実には彼には常に殺人事件の加害者であるという事実がつきまとい、安定した職も
得られない。

まず考えなければいけないのは、犯した罪に対し、彼に与えられた刑罰があまりに軽かった
のではないかということ。
少年法の規定を詳しく知ってるわけではないが、あの事件の猟奇性、生じさせた社会不安
の大きさなどを考えれば、成人ならまず「極刑」の二文字は免れない。
それほどの者が、成人して刑期を終え、普通に社会復帰できるというのは、社会にとって
あまりに受け入れがたいことなのではないか。

だから死刑にしろとまでは言わない。
しかし、少年だからと減刑したとて、元の罪が相応に重ければ相応に重い刑罰が必要になる
のが道理だ。
しかし今の少年法の規定の中では、おそらくテロ事件を起こして何十人も何百人も死者を
出しても、たぶん死刑にも無期懲役にもならないだろう。
そんな者が刑期を終えたからと言って、果たして社会は受け入れるだろうか。
正体などおよそ隠せるものではないし、噂が付きまとえばろくな職も得られない。
受け入れられなかった者は、それでもまっとうに社会復帰しようという考えを持ち続けることが
できるだろうか。
少年だからと大目に見るべき部分がある反面、やはりどこかに成年法と同様の「上限」を
設けるべきなのではないか。

ただし、厳しく裁かれた結果として社会復帰が認められた者に対しては、一定の権利は
認められるべきだ。
人一人が細々と食っていくだけでも、60年生きたとして最低でも7200万からの金が必要になる。
それだけ稼げるような職を、彼は得られるのだろうか。
結局、再び犯罪に手を染める結果になりはしないだろうか。

被害者遺族の心情を優先することはもちろん前提だが、刑を受けて赦免された以上、例え
その一部でも受け取る権利は認めるべきだと俺は思う。
むろん、本人の意志で全額を提供するというのであれば問題はないのだが。
いずれにせよ、その上で法制化するというのなら、俺は賛成だ。

これまでを考えても一二を争うほどの大ボラ話で、さすがにこの内容に
罪悪感を覚えるほどの卑屈さは持ち合わせていない。

ttp://news.yahoo.co.jp/pickup/6164708
閲覧注意：少女を使った凄惨な爆弾テロ、の記事 ─ AFP＝時事


吐き気がする…。
こういう奴らにも人権を認められるか…？

こういうことです。