ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000015-mai-sctch
「噴火発生確率」導入検討…、の記事 ─ 毎日新聞
噴火に限らず、自然災害には「発生率」と共に「規模」という要素があります。
例えば、噴火発生率が75％と高くても、その噴火の予想被害の範囲が山頂付近にとどまるなら、
ふもとは安全と考える人もいるだろうし、
逆に、発生率が5％と低くても、いったん発生すれば大きな災害規模が予想される場合は
リスクを避けるべき、という判断もあります。
今の「噴火警戒レベル」というものは、データを総合的に専門家が判断してから公開される
もので、聞く方は、
「小さい噴火が高い確率で起こると予想される」
のか、
「起こる確率は低いが、発生すれば大きな噴火が予想される」
のかが判然としません。
つまり、予想される危険の内容が曖昧で判断のしようがないのです。
かといって、多数の細かい生データを公表されても、素人には意味が分かりません。
私個人の考えでは、予報に、冒頭に述べた「発生確率」と「予想規模」が揃えば、素人の
観光客などでもある程度の判断ができるのではと思います。
規模の予想がとても難しいであろうことは、およそ察しがつきます。
ゆえに、初期段階では多少の曖昧さが残ることは、これも仕方がないと思います。
それでも、最悪のケースまで考えて被害予測を行い、「範囲」という形でも分析・予報を行う
ことで、予知の研究が進歩するだけでなく、予報・警告の信用性も向上すると思うのです。
もし、予報が複数になって煩雑で分かりにくくなることを懸念するなら、まず考えるべきは、
発生した場合に甚大な被害が出る規模、地震で言えば震度5以上の発生率を一般向けに
公表して各メディアで報道し、「規模が予想に達しない場合は、発生率はかえって上がる」
など予備知識の周知も、誤解を避けるために徹底する必要があります。
この場合は、予想被害の程度に応じた詳細な発生率について、担当官庁のHPや情報
サービスで公表すればいいと思います。
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