http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120711-01.html
口語と文語を交えた現代的な文体に、理解に時間がかかってしまった。
こういう所でも自分の年齢と衰えを実感せざるを得ない。
自分はこの件について十分な取材を行いうる立場にないので、上に示した記事内に述べられている事実を前提として論じたいと思う。
まず論じなければならないのは、この事故について東電や報告書の言う『不可避性』についてだ。
今回の事故の直接的原因となった、未曾有の大地震と、それに伴う大津波について、予測が可能だったかという点。
結論から言えばこれらが具体的に発生する時期は予測不能だったし、加えて言えば発生する危険性の認識さえも予測は難しかった。
これは、専門的な知識を持つ研究者の予測さえ、実際の地震の規模が大きく上回ったという事実からも察することができる。
確かに、事故以前に危険性を指摘した研究者もいなかった訳ではないが、それは圧倒的に少数だった。
ただし、これについては、必ずしも地震を予測できたかどうかという側面の問題ではないので、後に深く掘り下げようと思う。
問題は、その「予測不能な大きな災害に対し、この福島第一原発には十分な備えがなかった」という点にある。
原発の立地と、その近辺の地殻の構造を考えれば、予想を遥かに超える地震が近辺でいつ起こったとしても何の不思議もなかった。
この点については、おそらくほとんどの災害研究者も同意するはずだ。
その、発生場所や時期が具体的に予測できない、「起きてもおかしくない」という不確実な危険性について、万全を期して計画的・追加的に備えるという安全管理が、この福島第一原発では残念ながら行われていなかった。
結果、原子力発電という事業の危険性についての認識が、日本と海外で明白な温度差があることが、不覚にも大事故という形で明るみに出てしまった。
この点は、おそらく指摘の通りだろう。
この原発は建設が古く、その時点で計画的な備えが不十分だったことは明らかだ。
加えて、予想される大災害の発生時期を正確に予測することができ得ないという理由から、誰もこの危険性について具体的な対策を打ち出すことができなかったことも容易に想像できる。
そういう意味では、事故の被害を間接的に拡大させたのは、まさに記事や報告書が指摘する通り、『業界利益を守る身内同士のつながりで、安全基準がきちんと守られていない』という状態、しばしば言われる『原子力ムラ』と呼ばれる悪習そのものだ。
もちろん、原発運営や、原発行政に関わってきた全員に責任があるといわざるを得ない。
ただ一部、記事には反論させていただきたい。
例えば、米ブルームバーグによる批判は、『業界利益を守る身内同士のつながりで、安全基準がきちんと守られていないのは、決して日本だけではない』との一文からも分かるとおり、つまり「この種の事故にはこういったしがらみによる組織的硬直は付き物であって、これを仕方がないと諦めてしまっては、こうした事故を防ぐことはできない」と指摘している。
同社は、この報告書の内容を『事故は日本独特の文化によって拡大したものであって、不可避であった（ある）』と結論しているように解釈し、『報告書は、あくまで事故の全貌を客観的に総括するものであって、対策は今後検討すべきもの』という事故調のスタンスとの間にギャップが生じたのではないか。
この点については、フィナンシャル・タイムズの米コロンビア大学ジェラルド・カーティス教授の論評も同様の指摘をしている。
記事には
“「ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」（日本語要約版PDF5ページ）という批判はあるけれども、「Made in Japan」とか「ingrained conventions of Japanese culture」に該当する日本語が見当たらない”
とある。
事故調の黒川氏の『でも（英語版で）書いた通りのことを日本人に向けて書いて、日本人は理解すると思いますか？』との発言も引用されている。
一見すれば、外国人記者に対する一種のリップサービスの発言にも見えるし、確かに『フィナンシャル・タイムズ』ディッキー東京支局長が指摘する通り、『けれども黒川氏はかねてから『外圧』が日本の変化を後押ししてくれると信じており、自分がこうした判断を下すことで外国にいっそう厳しく注視してもらおうと願っているのは明らかだ』とも思える。
だが、実際はどうだろうか。
「Made In Japan」は、日本人には「国産」という意味になる。
「ingrained conventions of Japanese culture」は、「日本文化に根ざす慣習」だ。
黒川氏の言うとおり、直訳すれば日本人には意味がピンとこない。
「ingrained～」は、意訳で「ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」のことを指す。
直訳として「Made in Japan」や「ingrained conventions of Japanese culture」にあたる語句は、指摘の通り、確かに無いのだろうが、日本では極めて一般的な慣習を
『思い込み』と断じた日本語版の表現の方が、日本人にとってはより強い批判であるように見て取れる。
とても『手加減』しているような、生易しい内容ではない。
日本という、原子力に対して敏感で神経質な国において、原発を継続的に運用することの難しさについて、報告書は『思い込み』という痛烈な批判を用い、その責任は、関係者のみならず、国民一人一人に及ぶと指摘しているのではないか。
原子力というものに対して一種アレルギー反応を持つ日本で、原子力行政が容易に密室化してしまった点については、報告書にある通り国民全員が猛省を要することではある。
惜しむらくは、冒頭で述べた、主要な原因が地震や津波であったこと、またそれらの予測は困難を極めるという点について、なんら確認がなされていない（もしくは記事で言及されていない）点だ。
この報告書において重視されたのは、同様の事故を関係者や国民の努力によって可能な限り予防することであり、そのために、東電や当時の政府の責任認定はやや過剰で犠牲になった感が拭えない。
そういう意味ではこの報告書は、記事の指摘とは逆に、むしろあえて国民感情や国際世論に沿って、関係者の責任を『大げさに』結論付けている印象だ。
関係者に対する過剰な責任追及の刃が、再び原子力行政の密室化を招きはしないか。
天災の責任を追及しても始まらないが、原因を正確に分析し整理しなかったがために生じる真実とのギャップは、今後どんな形で再び災いとなって降りかかるか予想もつかない。
