主に以下３点。
①在外邦人保護の内容に「救出」、また「武器等防護」によって先制攻撃が認められる点
とても重大な変更点である「救出」が、とてもとてもさりげなくさらっと書いてある点が
印象悪い。できれば見落として欲しいと言わんばかりだ。
仮に在外邦人が危険に晒される事態になった時、当該地域で活動中の自衛隊に出動を
命じて保護させることができる。もちろん、この作戦行動中に自衛隊が危険に晒された場合、
「武器等防護」に拠って応戦が認められている。
この内容に、警護、輸送に加えて「救出」が加わる。つまり、邦人保護という目的限定で、
先制攻撃どころか強行奪還作戦ができるのだ。
完全に9条に矛盾している。
個人的な考えでは、○警護、○輸送、×救出だ。
ただし「武器等防護」に関しては必要な面はある。
これがなければ、最も重要な要素である「抑止力」の効果が十分期待できない。
②PKO関連「武力衝突未発生地域への派遣」
国連安保理決議などに基づき、紛争地帯ではあるが、まだ武力衝突が発生していない地域に、
武力衝突を抑止する目的で派遣し監視警戒・治安維持活動を行わせることができるというもの。
これは、上記の「武器等保護」と併せて考えれば、戦後これまでに経験のない危険な任務に
なる可能性がある。もはや、憲法9条のような拘束をもたない他国軍水準の任務だ。
こういう点を、政府はもっと自発的に説明し、方針を示さなければならない。
③国連の該当機関（安保理など）による決議の扱い
「周辺事態」の概念を取り払うことの最大の懸念は、米国などの友邦の関わる紛争の全てで、
日本が無制限に支援するのかどうかという点。
従来は「周辺事態」という明確な歯止めがあったために一応の理解は得られてきたが、米国が
関わってさえいれば何でも支援するという方針には、おそらく理解は得られない。
米国やその他友邦のみにとっての利益ではなく、国際秩序に偏りなく寄与するものでなければ、
目的は、「国際秩序の維持・再建」ではなく「国益保護」となってしまい、憲法上矛盾が生じる。
憲法9条の元に運用される自衛隊の派遣は、「国際秩序の維持・再建」という目的を趣旨としなけ
ればならない。
常任理事国入りを果たしたい政府与党の考えでは、これ以上常任理事国（味方ばかりではない）
の特権を増やしたくないのは分からなくもないが、その局面的な利害で将来に遺恨を残すこと
にもなりかねない。
法案では一部に書かれているだけだが、「周辺事態」という概念を廃止するなら、領土・領海外
への自衛隊派遣・活動の前提条件として国連決議をもっと明確に規定すべきだ。
維新が言うように「周辺事態」の概念は据え置いて、周辺事態であれば集団的自衛権の
一部行使容認、その範囲外であれば国連安保理決議を条件とするなどが必要。
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