https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230301-00339259
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結論から言えば、図表3が示しているように、昨年までは一致していた米国内世論が、今年に入って分裂してるということ。
これが示すのは、共和党支持層を中心に、ウクライナへの支援にネガティブな主張が目立ち始めたということ。
極論すれば、この種の世論調査では「支援し過ぎ／妥当」とか「脅威かどうか」のような質問の内容にはあまり意味はなく、結局は「ウクライナの抗戦を支持するかどうか」という一つの質問に集約される。支援の可否や脅威度は、その口実に過ぎない。
バイデン大統領の姿勢の変化には、思っていたのと違う世論の反応が背景にあるのだろう。
もう少し深読みをするなら、共和党支持層が離反したのは党利党略として理解できるにしても、世論全体としても関心が対中戦略から欧州情勢に移ってしまったことが計算外だったんじゃないだろうか。
まぁ、この程度の些事を推測で話しても大した意味はないと思うが。
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