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結局、自衛隊の装備が名目ばかりで実態は非稼働の共食い・部品取り機材になってたり、あるいは戦時中に使われてたような、俺なんかは操作方法も分からないような野戦炊飯具を現役で使ってたりするのは、防衛予算総額の問題ではなく、根本は会計の問題なんだと以前指摘したと思う。
野戦炊飯具の問題なんか、戦車をたった一輌減らして浮いた諸経費を使えば全部解決する。AH-1攻撃ヘリコプターだって、実働数が減ってるならその通りに公示して、その数字を前提に整備維持すればいい。一般人の中には、WIKIなどに書いてある総数が今でも一遍に動員できると思ってる人も多いのではないか。そういう人は、たぶん今の実働数を知ったらゾッとしますよ。
なぜこうなるのかというと、それは自衛隊の予算は国の承認が必要で、国の承認は財政の都合で決まるから。じゃあ、財政の都合とは何かといえば、それは、国家予算の実に1/3強にも及ぶ財源が「国債」で賄われているということ。国債とは要は国の借金だから、財政部門は容易に財布のひもを緩めない。
一方、そもそも戦力とは、言うまでもなく買った時点で終わりではなく、維持にも経費がかかる。つまり、いっとき痩せ我慢して背伸びをすれば贅沢品を買って見栄を張れるという次元のものではなく、いっときの背伸びのツケが向こう何十年にも渡る税負担として続いてしまうということ。また、装備自体は持っていても、それを運用するための費用を捻出できなければ使うことができない。某国の航空戦力の様に、「開店休業」状態になってしまうのだ。
そういう意味では、装備を買えるギリギリの予算を国債で用意する考え方では、維持できないほどの装備をいっときの安心のために抱えることになるので、どうしたって冒頭のような状態になってしまう。国防予算は、緊急時にはある程度弾力的に予算を使える範囲で余裕をもたせて整備しなければならない。
こうなってくると、国の会計だって立派に安保問題です。
緊縮じゃないんです。見立てが甘すぎるの。
「どうせ使わない防衛予算、せいぜい高い買い物してカスタマーの機嫌を取ろう」なんて冷戦時代の常識で考えてたら、どんな巨費を投じたってまともな戦力なんか整備できないでしょう。
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